東海支部の活動について

主なセミナー・イベント事業 知的財産セミナー

更新:2008/12/15

[1月30日]日本弁理士会東海支部開設日記念「知的財産セミナー2009-イノベーションと知財マネジメント-」のご案内<終了しました>

開催趣旨
 我が国は、知的財産基本法の制定、知的財産の創造、保護および活用に関する推進計画の策定を通じて、知的財産を用いた新規事業の創造による「知財立国」「科学技術創造立国」を目指しています。
 日本弁理士会では、この趣旨に沿って多くの知的財産の啓発活動などの事業を展開し、その一つとして、この度日本弁理士会東海支部の開設日記念と併せて知的財産セミナーを開催します。
 本年度は、いよいよ世界の趨勢が早くも「プロパテント時代」から「プロイノベーション」の時代に移りつつあることを踏まえ、イノベーション時代の知財マネジメントについて議論を行っていきます。イノベーション時代にこそ、新しい知財の創出・保護・活用等が主役になっていくわけです。
 今回のセミナーが当地区の知的財産関係者のみならず、経営者、技術者、研究者の皆様にとって少しでも参考になり、皆様の今後のご活動の一助になればと祈念する次第です。

開催日時:平成21年1月30日(金)13:00~17:00(受付:正午より)

開催場所:ヒルトン名古屋5階「扇の間」(名古屋市中区栄1-3-3 電話052-212-1111)[map(ヒルトン名古屋HP)]

開催内容:
(第1部)
[特別講演]「政府の知財戦略~世界の動向と日本の政策支援」(13:15~13:45)
 講 師 鈴木 隆史 氏(特許庁 長官)
 内 容 世界特許等が志向される中、欧米のみならず、アジアを軸とした知財戦略が動き出しています。最新のトピックを交えつつ、政府が目指す知財立国と政策支援についてお話を伺います。

(第2部)
[基調講演]「イノベーション時代の知財マネジメント」(13:50~15:20)
 講 師 妹尾 堅一郎 氏(東京大学特任教授(知的資産経営)/NPO法人 産学連携推進機構 理事長)
 内 容 なぜ知財がブームではなく、時代の主役なのか。イノベーション時代の知財マネジメントの俯瞰図や代表的なモデルを示すと共に、「ものづくりとサービスの新しい関係」を通じた新たな事業戦略へのヒントを紹介します。

(第3部)
[パネルディスカッション]「事業戦略と知財マネジメント」(15:30~17:00)
 パネリスト(50音順)
   浅見 正弘 氏(富士フイルム・執行役員知財本部長)
   上野 剛史 氏(日本IBM理事・知財本部長)
   高山 芳之 氏(内閣官房知財戦略事務局・参事官)
   三宅 俊雄 氏(林原生物化学研究所・常務取締役)
 モデレーター
   妹尾 堅一郎 氏
 内 容 世界的に「オープンイノベーション」を提言するIBM、脱・写真フイルムで果敢に事業を組替える富士フイルム、卓抜な技術経営と知財マネジメントで国際的中小企業として活躍する林原…それらの考え方を伺うと共に、政府の知財戦略本部の政策支援を伺います。ぜひ、多くのヒントを得ていただければと思います。

※ご質問など、特に知りたいことがあります方は、その内容を電子メール又はFAXで東海支部事務局まで事前にご連絡いただけますと幸甚です。

主 催:日本弁理士会、日本弁理士会東海支部

後 援:特許庁、中部経済産業局、愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所、(社)中部経済連合会、(社)発明協会愛知県支部、中部経済同友会

定 員:500名(定員になり次第、締め切らせていただきます)

参加費:無料

対 象:一般。大学・企業の研究者、技術者、ベンチャー起業を目指す人、中小企業の経営者、知的財産関係者。

申込方法:
(1)中部知的財産戦略本部HPの参加申込みフォームより登録する。
※施策情報データベースのキーワード欄に「知的財産セミナー2009」と入力、検索していただきますと詳細ページが表示されます。
(2)はがき又は電子メールにて、住所、氏名(フリガナもご記入下さい)、職業、電話・FAX番号を明記の上、下記宛先へ送付する
(3)申込書(PDF)をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記番号までFAXする

(1)~(3)のいずれかの方法にてお申込下さい。【1月23日(金)締切り】後日入場券を発送いたします。
※入場券を発送する関係から、必要事項は明確にご記入下さい。
 (連絡先が会社の場合には部署・役職等もご記入下さい。)
 また、複数名お申込の場合は、別紙に氏名等をご記入下さい。
※いただきました個人情報は、本セミナーを円滑に実施するために必要な範囲に限って利用します。また当支部からのイベントの情報提供に利用させていただくこともあります。

問合せ先
 日本弁理士会東海支部
 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所ビル8階
 電話052-211-3110 FAX052-220-4005 http://www.jpaa-tokai.jp/
 E-mail: info-tokai@jpaa.or.jp

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