補助金制度のご紹介
- 権利取得
- 戦略／活用
特許や商標などを出願して権利取得したいけれど費用の方が・・・という場面があります。費用の問題は、減免制度・補助金制度をうまく活用して解消しましょう！
ここでは、そのなかの“一部”をご紹介します。他の自治体や団体による制度等については日本弁理士会東海会の知的財産相談窓口等にご相談下さい。
（1）外国への特許・実用新案・意匠・商標出願（愛知県内中小企業）
窓口：公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 地域資源活用・知的財産グループ
TEL：052-715-3074
対象：外国特許庁への出願料、代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など
補助率：対象経費の2分の1以内（上限額あり）
※応募受付期間あり
（2）外国への特許・実用新案・意匠・商標出願（国内中小企業）
窓口：ジェトロ知的財産課 外国出願デスク
TEL：03-3582-5642
対象：外国特許庁への出願料、代理人費用（現地・国内）、翻訳費用など
補助率：対象経費の2分の1以内（上限額あり）
※応募受付期間あり、（1）の補助金制度との併願不可
（3）国内への特許・実用新案出願（一宮市内の事業者）
窓口：一宮市役所商工観光課 商工・労政グループ
TEL：0586-28-9130
対象：日本特許庁への出願料、代理人費用（国内）、審査請求費用など
補助率：対象経費の2分の1以内（上限額あり）
※申請期間は、特許・実用新案を出願した日から3ヶ月以内
弁理士 岩田 康利