拒絶理由通知が来たら／弁理士 今井 邦博
新聞掲載記事- 特許（発明）
- 権利取得
特許出願をした後、特許が成立するまでの間には、特許庁から拒絶理由通知と呼ばれる書類が送付されることがあります。見慣れない方ですと「拒絶」という強い言葉に驚かれるかと思いますが、このままでは特許にできませんよ、という理由が記載されているだけですから、拒絶理由通知に対して適切に応答できれば特許を成立させることができます。
ところが、この「適切な応答」、簡単にはいかないことがあるのです。いくら特許になっても事業の役に立たない特許であれば意味がありません。従って、拒絶理由通知に対しては、特許が成立し、かつ、その特許が有用なものになるように応答することが求められます。特許が成立しそうな方向と事業に役立つ方向とが一致していればよいのですが、両者が一致しないことも当然あります。そして、このような場合には特許を成立させるために知恵を絞る必要が出てきます。
以上のような理由で、拒絶理由通知に対する応答は弁理士の腕の見せ所と言われます。かなり厳しいかな、と思いながら何とか組み立てた応答が成功すると、お客様にも喜んでいただけるのですが、自分自身も嬉しくなるものです。