日本弁理士会東海会

　「知財金融」という言葉を聞く機会が増えました。知財金融は、特許権、意匠権、商標権等の知的財産権（即ち知財）を担保として融資を受けることだけを意味するものではなく、金融機関が行なう企業の事業性評価において知的財産もその要素として考慮したり、金融機関が企業の知的財産を考慮して本業支援を行なったりすることも含む幅広いワードです。
　金融機関としては、「知財金融」というワードが広まるのと同時に、「知財の重要性を理解しているが、どのようにして顧客をサポートしてよいのかわからない」、「知財のことを顧客に相談されても対応できない」、「知財に関する相談先がわからない」等の課題が出てきています。即ち、金融機関は、知財金融を進めるために、知財に関する知識及び相談先を必要としています。このため、日本弁理士会東海会は、令和元年度から知財金融対応委員会を設置し、東海会の管轄地域（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）内の金融機関を支援しています。当委員会は、表に示されるように、主に、以下の3つのメニューを金融機関に提供しております。いずれも無料です。
　第1は、「知財ホッとライン^®」です。このメニューは、金融機関の職員から電話で知財に関する相談を受けるというものです。日本弁理士会東海会（052-211-3110）宛にお電話頂くと、当委員会が割り当てた担当の弁理士が質問に回答します。金融機関の顧客の事業に関連する相談を受けることもあります。その場合、担当の弁理士が金融機関の職員と共にその顧客を訪問して相談を直接受けることも可能です。
　第2は、金融機関の職員向けセミナー又は座談会です。弁理士を講師として、金融機関の職員向けのオリジナルセミナーを提供します。リアル形式及びウェブ会議形式のどちらでも対応可能です。テーマ及び時間配分の企画からサポートすることができます。顧客の業種、事業内容、関心等に応じて多様なテーマに対応します（例えば「知的財産の基礎」、「事業と隠れた知的財産」、「金融機関における知財調査」）。座談会は、弁理士を含む少人数のグループをいくつか作り、グループで話し合うものです。他の参加者の意見、質問等を聞くことで、多くの気づきが得られます。
　第3は、金融機関の顧客向けセミナー又は座談会です。顧客（特に中小企業）向けのオリジナルセミナーを提供します（例えば「事例で学ぶ知的財産のポイント」、「事業承継と知的財産」）。特に座談会では、様々な企業が同じグループに配置されるため、他社の知財に関する考え方等を知ることができ、多くの気づきが得られます。写真は、今年度行った顧客向け座談会の様子です。
　現在まで多数の金融機関からご依頼を頂いております。実績は表に示すとおりです。令和5年度はまだ最終的な実績が確定しておりませんが、より多くのセミナー、座談会等のご依頼を頂いております。
　金融機関が当委員会の職員向け支援メニューを利用することにより、職員の知財に関する知識を向上させることができ、また、知財に関する質問を気軽に弁理士に相談することができます。金融機関が当委員会の顧客向け支援メニューを利用することにより、顧客の知財マインドを直接的に向上させることができます。これにより、顧客の業績が安定し、この結果、金融機関の利益にも繋がり得ます。
　当委員会は、金融機関による知財金融を実現するために、金融機関を積極的に支援しています。金融機関の方々は日本弁理士会東海会をお気軽にご利用ください。

日本弁理士会東海会　知財金融対応委員会　提供メニュー及び実績

顧客向け座談会の様子