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知財教育について~未来のイノベーターを育てる知的財産教育~/教育機関支援機構 弁理士 榊原 毅

新聞掲載記事
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1.教育機関支援機構とは
 皆さんは「知的財産」や「知的財産権」という言葉を初めて耳にしたのはいつ頃でしょうか。おそらく社会人になってから初めて知ったという方も多いのではないでしょうか。「知的財産」とは、発明、デザイン、商品等のネーミング、著作物など、人々の創造的な活動によって生み出された財産をいいます。そして、「知的財産権」とは、これらの創作物に対して与えられる権利のことです。
 この東海地方では、自動車産業をはじめとする製造業が盛んであり、新しいアイデアや技術が適切に保護され活用されることは、東海地方を含む日本の産業界の成長と発展の鍵を握っています。このような背景を踏まえ、日本弁理士会東海会は、未来の日本を支える若者たちに早期から知的財産権の基本的な知識を身に付けてもらうことの重要性を認識し、東海地域(愛知、岐阜、三重、静岡、長野)の小・中・高校、高専、専門学校、大学、及びそれらの教職員向けに、知的財産教育の支援を目的とした教育機関支援機構を組織しており、積極的に教育活動を行っています。

2.どんな講義を実施しているの?
  小・中学校向けの講義では、工作や電子紙芝居を用いて、特許、商標、著作権などをわかりやすく教える講義を実施しています。また、高校・高専・大学向けコンテンツとして、「特許紛争劇」というものがあります。これは、特許を持っている2人の社長が争う劇で、当機構の複数の弁理士メンバーそれぞれが役者となり、堅苦しい雰囲気ではなく、おもしろおかしく特許について学べる内容となっています。この特許紛争劇は非常に人気があり、多くの学校からご依頼いただいております。

3.是非、当機構にご依頼を!
 知的財産教育と聞くと、多くの方が難しいと感じるかもしれません。しかし、知的財産教育は、知的財産をツールとして創造力や問題解決能力を育むものであり、他人のアイデアを尊重することも含まれます。当機構では、座学に加えて、特定の課題を解決するためのグループワークなど、多様なコンテンツを提供しています。例えばグループで行う工作では、与えられた材料を使用して、どのようにすれば特定の課題をより効果的に解決できるかをグループで検討し、その過程で生徒の創造力や問題解決能力を育みます。また、講座の内容は、生徒の知的財産に関する知識や授業時間に応じてカスタマイズすることもできます。知的財産教育を自分の教え子たちに実施してみたい、知的財産教育について研修を受けたいという教育関係者の方は、日本弁理士会東海会を通じてお気軽にご連絡ください。

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