日本弁理士会東海会

　最近、知的財産の世界では、知財コンサルティング（以下知財コンサルという）が、中小企業の基幹戦略、日本再興のキーワードとして、注目されています。

　自社の技術や、ブランドを守るためには、まずは知的財産権による保護戦略が欠かせません。一方、グローバル化、第4次産業の席巻、ニーズの低迷要因である少子化などを背景とし、昨今では、自社技術の温存や、ブランドイメージの保全だけでは、企業は立ち行かず、先の先を見据えた、知財の活用戦略が求められています。

　このことから、現在の延長としての将来を描く経営ではなく、知財を経営の中核に落とし込んだ、新しい発想の積極戦略が求められています。これをサポートするのが知財コンサルです。

　知財の先取りによる市場進出への足場を確保。知財流通によるブレイクスルーや新分野への進出。知財により企業価値を高めて有利な企業提携を実現。知財の棚卸により事業性評価を高めて有利な融資条件を確保。今、経営に直結する様々な知財活用が展開されています。これらを、短期的、長期的視野で整理しながら、戦略立てするのが、知財コンサルともいえます。

　日本弁理士会では、このような知財コンサルの必要性を見据えて、4年前から、知財コンサルタントを企業に派遣し、3回程度の面談を通じて企業診断を行う、弁理士知財キャラバン事業を展開しています。

　また、2年前に、日本弁理士会の附属機関として、知的財産経営センターが設置されました。同センターでは、上記のキャラバン事業のほか、知財活用の表彰事業、知財コンサルができる弁理士の育成、または知財ビジネス評価書・知的資産経営報告書・ローカルベンチマーク等の企業分析ツールの作成支援、知財流通流動化支援、など、知財コンサルに関することのほとんどを行っています。

　日本弁理士会のホームページから、中小企業向けの支援メニューを探して下さい。

　皆さんのお役に立てるメニューが見つかるかもしれません。

　日本弁理士会　知的財産経営センター長

　弁理士　松浦 喜多男