日本弁理士会東海会

※新型コロナウイルス（Covid-19）感染症防止対策について～研修・セミナー等の受講に関する留意事項～

「信州」は言うまでもなく全国有数の農林水産・食品製造の地域です。知財の観点で何かこれらの産業を応援できないかとの思いから、今回、農林水産・食品切り口で知的財産制度を基礎から系統だって学ぶ機会を提供したいと思います。

日　時：令和2年11月20日（金）14:00～17:00（受付開始13:00）

会　場：ホテルメトロポリタン長野　2階「千曲」（長野市南石堂町1346　TEL：026-291-7000）

内　容：

○第1部　セミナー（14:10～15:10）

「農林水産・食品を応援する知財制度～知財制度を農林水産・食品切り口で俯瞰、その留意点、知財戦略など～」

講師　丸山 修（弁理士・農林水産知財対応委員会　委員）

1978年金沢大学法文学部法学科卒業。2016年名古屋工業大学大学院博士課程前期修了。1978年愛知県庁入庁。愛知県総務部総務課主幹、同農林水産部農業振興課長、同知多農林水産事務所長、同尾張農林水産事務所長、同農林水産部次長を歴任。農業振興課長在職時に「獣害対策とジビエ」を提案、知多農林水産事務所長在職時に「治山事業と津波避難路の同時整備」を提案。2015年愛知県庁退職と同時に弁理士登録（2017年特定侵害訴訟代理業務付記登録）。2017年～日本弁理士会農林水産知財対応委員会において機能性表示食品制度、JAS規格について調査報告。その他裁判所調停委員、大府市監査委員などの活動に携わっている。

○第2部　セミナー（15:20～16:00）

「農業における知的財産権について考える～種苗法だけじゃない！長野県の農業事情通の視点から見た知的財産～」

講師　小池 宏明　氏（ながの農業協同組合　営農経済担当常務理事　アグリパートナー事業本部長）

長野市戸隠（旧上水内郡戸隠村）生まれ。長野県農業大学　指導学部畜産学科を卒業。昭和56年栄村農業協同組合入組、畜産技術員。昭和61年裾花農業協同組合に転籍。平成4年ながの農業協同組合（合併による組織変更）。平成17年同営農指導部指導課課長。平成22年同北部営農センター長。平成24年同営農指導部部長。令和2年同 営農経済担当常務理事。好きな言葉は、「未来をつくるためには勇気が必要である」ドラッカー、「組織が挑戦を忘れたら停滞でなく後退である」植木義晴。趣味は、庭いじり、山菜取り。

○第3部　パネルディスカッション（16:10～17:00）

「どうしていったらよいか農林水産食品の知財～ありたい姿、方法論など～」

※パネルディスカション・質疑応答・来場者も含めたフリーディスカションを行います。

パネリスト　　

小池 宏明　氏（講師）、丸山 修（講師）、傳田 正彦（日本弁理士会東海会　長野県委員会副委員長）

モデレーター　

田中 敏博（日本弁理士会東海会　副会長）

対　象：個人事業主、企業経営者、企業担当者（知財担当者に限りません）

定　員：50名

主　催：日本弁理士会東海会、長野県、一般社団法人長野県発明協会

後　援：公益財団法人長野県中小企業振興センター、公益財団法人長野県テクノ財団、

一般社団法人長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、

長野信用金庫、上田信用金庫、松本信用金庫、諏訪信用金庫、飯田信用金庫、アルプス中央信用金庫、長野県信用組合、株式会社長野県商工新聞社、長野県中小企業家同友会

参加費：無料

申込方法：下記申込書にご記入のうえ、メール、FAXまたは郵送により、令和2年11月13日（金）までにお申し込みください。後日、入場券を発送いたします。

・知的財産（知財）権とは、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の総称である工業所有権（産業財産権）に著作権を含めた総称です。

・会場は室温調整が十分に出来ないこともありますので、衣服等で調整できるようにご準備ください。

・インフルエンザ流行等の事情により中止することがあります。開催中止の場合は東海会ホームページでお知らせします。

・日本弁理士会東海会は、愛知・岐阜・三重・静岡・長野県を管轄しております。

申込・問合先：一般社団法人長野県発明協会

〒380-0928　長野県長野市若里一丁目18番1号　長野県工業技術総合センター内

TEL：026-228-5559　FAX：026-228-2958

e-mail：hatsumei@n-hatsumei.jp