[4月13日]日本弁理士会貿易円滑化対策委員会、日本弁理士会東海支部共催「企業の模倣品対策の実態と税関における模倣品取締り制度の活用セミナー」<終了しました>
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模倣品に悩んだことはありませんか?
実際に模倣品被害が生じていなくても、将来の模倣品被害に対して迅速に対応する準備はできていますか?
外国から日本に輸入される貨物には、商標権や意匠権、特許権、著作権といった知的財産権を侵害する多数の模倣品・海賊版が含まれています。これらの模倣品が国内に輸入された場合、国内の流通過程で侵害品を止める
には多大な時間と労力がかかります。また、販売事業者を相手に訴訟を起こすとなると多大なコストがかかります。
ご存じですか?我が国には、模倣品や海賊版が輸入される前に、輸入品を税関で差し止めることができる輸入差止申立て制度があります。
このセミナーでは、今後ますます増加する模倣品被害に迅速に対処できるように、第1部では、名古屋税関で実際に実務を行っている知的財産調査官を講師に迎えて輸入差止申立て制度の基礎を分かり易くご説明いただき、
第2部では、東京税関総括知的財産調査官、株式会社MTG様を講師に迎え、輸入差止申立て制度の活用をはじめとする模倣品対策について、ご紹介頂きます。
日 時:平成30年4月13日(金)15:00~17:10(休憩10分含む)
会 場:安保ホール301号室(名古屋市中村区名駅3-15-9)
対 象:経営者、知的財産権利者、弁理士等
定 員:100人
演題・講師及びパネリスト:
・第1部「輸入差止申立て手続及び認定手続の基礎知識」
名古屋税関 知的財産調査官 中野 康則 氏
・第2部「パネルディスカッション 模倣品対策の実態と輸入差止制度の活用」
パネリスト
東京税関 総括知的財産調査官(知的財産センター長)坂田 誠 氏
株式会社MTG 取締役・法務知的財産本部長 長谷川 徳男 氏
コーディネーター
弁理士 黒瀬 勇人 氏
申込方法:下記URLより4月10日(火)までにお申し込みください。
http://www.benrishi-navi.com/f/?id=a520&type=1
FAXの場合は、下記申込書により日本弁理士会事務局(FAX:03-3581-1205)までお申し込みください。
ご入場の際には、名刺を1枚ご提示ください。
なお、キャンセルの際には、以下の問合先に直接ご連絡ください。
※弁理士の方は下記URLよりお申し込みください。
https://jpaakenshu.jp/tss/CtTrainingDetail/App/Index/18BB1301
問合先:日本弁理士会事務局 業務国際課 高野
TEL 03-3519-2703
FAX 03-3581-1205
MAIL k.takano-jpaa@nifty.com