日本弁理士会東海会

企業の事業性は、知的財産権の数では判断できません。企業の事業を真に保護できる知的財産権が得られているかを評価する必要があります。
当会では、こうした観点から、顧客の知的財産権を評価し、金融機関が顧客の事業性を判断するための材料として知的財産権評価レポートを提供いたします。