日本弁理士会東海会

　日本弁理士会は、産業財産権の制度の適切な運用に貢献するために、弁理士法に基づいて設立された唯一の組織です。知的財産制度の普及と啓発をはじめ、知的財産を通じてさまざま形で積極的に社会貢献に取り組んでいます。
　日本弁理士会では、地域密着型で知的財産に関する普及・啓発活動、相談などを広く実施するため、九つの地域組織を設けており、うち一つが日本弁理士会東海会です。東海地域（愛知・岐阜・三重・静岡・長野）の弁理士で組織されています。
　日本弁理士会を構成している弁理士の人数は、2023年3月31日の時点で、1万1695人となっています（法人を除く）。うち東海会所属の弁理士は947人となっています。
　日本弁理士会では、電気や機械、化学、バイオ、人文科学など豊富な知識や経験を持った弁理士が活動しています。23歳から103歳まで幅広い年代からなる弁理士が産業財産権制度の普及などに取り組んでいます。
　近年は、女性が働きやすい社会を実現する女性活躍推進に関する関心が社会的にも高まっています。弁理士は理科系のバックグラウンドを持った人材が多いことが影響しているのか、現時点の日本弁理士会の会員のうち、男性会員の割合は83％、女性会員は17％と、男女比にやや偏りがあります。このため、日本弁理士会においても、紙面の都合で詳細は省略させていただきますが、オンラインを通じた各種委員会活動の充実や、産休や育休制度などの充実など、さまざま制度・意識改革などを通じて、弁理士としての働きやすさの改善を図るための施策を検討、実行しております。
　近年は理科系を志す女性の増加や、弁理士が活躍できるフィールドが理科系に限られていないことが周知されてきている影響などもあり、弁理士試験合格者に占める女性の割合が30％前後と増加している傾向があります。今後は女性弁理士の割合が徐々に増加していくことが期待されています。
　今後も多種多様な弁理士の誰もが生き生きと活躍でき、また、それにより日本弁理士会全体として社会において知的財産制度の普及や啓発など、さまざまな形で社会貢献を実現していきたいと思います。